2019-09-05

AI・ロボット法務

AIやロボットを活用したビジネスが盛り上がりを見せています。ビッグデータの利用も含め、AIやロボットは様々な分野で利用が進んでいますし、人手不足解消といった課題を解決するための重要な方法となることが期待されています。
多くの企業がAIやロボットビジネスに参入し、商品・サービスの開発に取り組んでいますが、AIやロボットはこれまでの法律では想定されていなかったものであるため、既存の法的枠組みでは捉えきれない問題が生じています。データの権利関係や自動運転技術の法的責任はその典型例と言えます。
しかし、この法的な権利関係をないがしろにすると、いざビジネスを軌道に乗せようという段階になってトラブルが生じ、ビジネスが頓挫してしまうかもしれません。このように、これまでの法的枠組みが通用しないAI・ロボットビジネスでは、より慎重な法務マネジメントが必要です。

当事務所の弁護士は、特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)の正会員であり、顧問にも就任しています。
当事務所では、AI・ロボット法務に積極的に取り組んでいますので、ぜひご相談ください。

AI・ロボット法務に関するご相談は、お電話(03-6841-3897)またはこちらのフォームからお願いいたします。

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