2019-03-08

農業法務

当事務所では、農業法務、アグリビジネス法務に積極的に取り組んでいます。

農業は人々の食に直結する大切なものですが、現在農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。そんな中でも、農業を発展させるために日夜取り組んでいる農業経営者の方々やICT・ロボティクスなどによって農業のシステムを変えていこうとしている方々がいらっしゃいます。

農業を経営するためには、農地法の許可取得といった典型的な農業法務だけでなく、契約や労務、さらにはM&Aといった他産業と同じように企業経営にまつわる法務が必要です。

また、農業を変えていくための新たなシステムを提供しようとする企業にとっても、新たな技術によってシステムを変えていく際にはルールができあがっていないことも多く、あちこちに法的なリスクが潜んでいるという問題があります。このような法的リスクを整理して管理することができなければ、アグリビジネスに取り組もうとする企業も二の足を踏んでしまったり、あるいは不安定なまま事業をせざるを得ないことになり、農業が発展するための阻害要因になりかねません。

このような現状を変えたいとの思いから、2017年から農業法務に取り組み始めました。そしてアグリビジネス法務ガイドを開設し、農業法務に関する情報を提供しています。また、2018年11月26日付日経新聞朝刊「農業×法務の時代到来」に農業法務に取り組む弁護士として紹介して頂きました。

当事務所の理念である「日本と世界を、都市と地方を、人と人をつなぐ」役割を果たすためにも、農業法務には積極的に取り組んでいきます。

農業法務に取り組み始めてから、農業経営者からのご依頼・ご相談はもちろん、新たに農業に参入しようとする企業・個人の方々や農業ベンチャー、農業関連企業の皆様からのご相談についても、これまで数多くお受けしていますので、ご依頼・ご相談がありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。

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